米国を除く世界の先進国による大規模量的緩和が加速しています。
資産価値を増やすチャンスとばかりに世の中は資産投資ブームですね。
キャリア市場はどうでしょうか。
大変残念ながら、実質賃金（物価上昇率を加味した所得）は低下圧力が増しています。
もはや、株価と実質賃金は相関関係の薄い時代になりつつあります。
大きな原因は、企業経営における人件費抑制傾向に拍車がかかっていること。
経営戦略上の人材投資の優先度合が低下しているといっても良いかも知れません。
株主至上主義がもたらす弊害として、人件費抑制の結果得た利益を自社株買いに回す経営が主流になっている点。
米国の経営者の８０％以上が株式報酬の時代、株主利益と経営者利益を満たす一石二鳥の施策として過去１０年で米国主要５００社のうち９０％以上がこの施策を行なっています。
要するに従業員の給与を減らして、投資家と経営者の報酬を増やす施策が主流になっているということです。
今後、従業員側が影響される大局的な流れとして、以下があげられます。
・賃下げブームの経営手法（人材に対し、投資とコストを明確に区分）
・労働組合の弱体化（組織人としてではなく、個の価値を継続的に高めるべく優位性を磨き続ける必要がある）
・雇用の質の変化
（企業内の仕事において、属人的要素が減少しシステム化、オペレーション化が加速。個の人材が生み出す仕事の価値は低下しつつある）
人材の持つスキルや能力・生み出す実績によって、企業は人材投資なのか人材コストなのかを明確に区別しはじめています。
何も考えずに毎日働くという意識では、年齢とともにコストと見なされる時代。
自分なりの成長戦略を持ち、価値ある能力やスキルを磨き続けていかなければなりません。
従業員として生き抜くには、益々過酷な時代になります。
企業の成長とともに社員の生活も豊かになろう！という牧歌的な時代ではないという現実。
それだけ事業経営が厳しさを増しているということです。
真の競争社会はこれからです。
厳しく現実社会を生き抜く目を持ちたいものです。
日々、精進です。
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